2026/01/01　行政書士法の一部を改正する法律が施行されました
行政書士法の一部を改正する法律（以下「改正行政書士法」という。）が、令和８年１月１日から施行されました。主な改正点は、以下の通りです。

 

①行政書士の使命を明文化

弁護士・司法書士等の他士業には法律で「使命」が明記されている一方で、従来の行政書士法では「使命」について明記されていませんでした。今回の行政書士法改正により、「行政書士法の目的」が、「行政書士の使命」に変更されました。「目的」ではなく「使命」と明文化することで、制度や資格への理解が広がり、行政書士の社会的役割や倫理的義務をよりはっきり示す効果が期待されています。

 

②職責の新設・デジタル社会への対応

行政書士法第一条の二に「行政書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」と行政書士の「職責」が新設されました。併せて、行政書士法の職責に「デジタル社会への対応」が努力義務として設けられました。このデジタル社会への対応が努力義務とされた背景には、行政手続きのデジタル化が急速に進んでいることが理由として考えられます。行政手続きのデジタル化は、事務処理の効率化に資するものの、その一方でデジタルに不慣れな人が存在することも事実としてあり、行政書士は、そのような人々に配慮しつつ、デジタル手続きへの対応を支援することが求められています。

 

③特定行政書士の業務範囲を拡大

改正前の特定行政書士が不服申立てを代理できる範囲は、「行政書士が作成した書類」に関する申請に限られていました。そのため、本人申請で不許可となった場合、特定行政書士は不服申立てに関与することができませんでした。しかし、今回の改正により、「行政書士が作成することができる書類」に関する申請であれば、実際にその書類を作成していなくても、不服申立ての代理が認められるようになり、特定行政書士が関与できる範囲がより広がりました。つまり、本人申請で却下・棄却された場合でも、行政書士が作成できる種類の書類に関する申請であれば、実際の書類作成の有無に関係なく、特定行政書士が不服申立ての代理を行なうことが可能となりました。

 

④業務の制限規定趣旨を明確化

行政書士法第19条（業務の制限）に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加えられました。これまで、無資格者が「許認可申請は無料で行う」としながら、実際には手数料・会費・コンサルタント料等といった別の名目で報酬を受け取るケースが見受けられました。今回の改正で業務制限規定が明確となり、どのような名目でも行政書士以外が報酬を受け取り官公署に提出する書類等を作成することが明文で禁止されました。

 

⑤両罰規定の強化

改正前は、調査記録簿等の記載・記録・保存などの違反行為をしたときに限り両罰規定の適用がありましたが、今回の法改正により、両罰規定の適用範囲が拡大されました。具体的な適用範囲としては、行政書士又は行政書士法人でない者が行政書士の独占業務を行った場合、行政書士又は行政書士法人でない者が行政書士と名乗った場合、帳簿の備付や２年間の保存義務を怠っていた場合、立ち入り検査に協力しなかった・妨げるような行為をした場合などについても、両罰規定が適用されることとなり、違反行為をした個人だけでなく所属する法人についても責任を問われることになりました。